地震保険と保証の違い
日本は世界の0.25％の国土面積であるにもかかわらず、
世界で発生するマグニチュード6以上の地震の約20％が発生しています
（出典：内閣府「防災白書」）。
日本においては全国どこでも地震発生の可能性があると言えます。
また、地震がいつ・どこで起こるかを予測することはできませんが、
ある一定期間内に、ある地域が強い揺れに見舞われる可能性を示した地図
（確率論的地震動予測地図）により、地震の発生確率を確認することができます。
地震は避けられない自然災害なので、
｢地震は身近な危険｣としてとらえる姿勢が必要です。
(1) ｢公助」・｢共助」・｢自助」
地震災害などにおける事前・事後の対策としては、
国・自治体による「公助」、地域社会での助け合いによる「共助」、
そして自分自身の身は自分で守るという「自助」があり、
被害を最小限に抑えるためには、それぞれが連携することが大切です。
(2) ｢自助｣の備え
大規模な災害発生時には、「公助」や「共助」も支えになりますが、
必ずしも十分な支援が受けられるとは限らないため、「自助」が大切になります。
｢自助｣には、身を守る手段として家具の固定（転倒防止）や、
非常持出袋の準備などのほか、
経済的な備えの手段として、地震保険があります。
地震保険
地震保険は、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする
火災・損壊・埋没または流失による被害を補償する地震災害専用の保険です。
地震保険のポイント
・地震保険の対象は居住用の建物（マンション共用部分を含む）と家財です。
・地震保険は、火災保険に付帯する方式での契約となりますので、
火災保険への加入が前提となります。地震保険は火災保険とセットで契約する必要があります。
火災保険の契約期間の中途でも地震保険の契約ができます。
※なお、火災保険では、地震を原因とする火災による損害や、
地震により延焼・ 拡大した損害は補償されません。
・地震保険は、地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的として、
民間保険会社が負う地震保険責任の一定額以上の巨額な地震損害を
政府が再保険することにより成り立っています。
→地震保険は、「地震保険に関する法律」に基づき、
政府と損害保険会社が共同で運営する公共性の高い保険です。
地震保険では、大地震による巨額の保険金の支払いに備えて政府がバックアップしています。
契約金額
地震保険の契約は、建物と家財のそれぞれで契約します。
契約金額は、火災保険の契約金額の30％～50％の範囲内です。
なお、建物は5,000万円、家財は1,000万円が契約の限度額になります。
保険料と割引制度
保険料は、建物の構造と所在地により異なります。（地震保険の基本料率さ参照）
保険期間は短期（１年）および長期（２年～５年）です。
また、建物の免震・耐震性能に応じた割引制度があります。
・「建築年割引」
・「耐震等級割引」
・「免震建築物割引」
・「耐震診断割引」の４種類が設けられており、
建築年または耐震性能により、居住用建物およびこれに収容される家財に対し、
10％～50％の割引が適用されます（重複不可）。
さらに、地震保険料の一定額が控除され、
税制上のメリットが受けられる「地震保険料控除」があります。
所得税（国税）が最高５万円、住民税（地方税）が最高２万５千円を
総所得金額等から控除できます。
地震が発生すると、地震前の住宅ローンと建て直す際の新たな住宅ローンの
ふたつのローンをかかえる可能性があります。
上記地震保険だけでは住宅ローンの完済はできないこともありますが、
万が一のときに、住宅ローンの負担を軽減し、生活再建がスムーズにできます。
そのため、地震保険への加入は非常に重要です。
詳しくは、各損害保険会社の相談窓口または担当者に相談しましょう。
地震保証
地震保証とは、地震の揺れによる住宅の損害修理・建替の際の
補修費用を住宅の購入価格を上限に全額保証するサービスです。
住宅会社で住宅を建てるとき、
①法律で定められている最低限の保証制度、もしくは、
②ハウスメーカー等によって設けられた独自の保証制度を利用することができます。
①ついてはどこで住宅を建てても適用されますが、
②は、ハウスメーカーごとの保証制度はそれぞれ異なるため、
ハウスメーカーを選ぶ際の1つの基準となります。
たとえば、地震に遭った場合に建て替え保証をしてくれるなどです。
地震被害による必要な費用
東日本大震災で全壊被害に遭った住宅の新築費用は、
平均して約2,500万円でした。
万が一、地震で建物が全壊した場合、
「被害者生活再建支援法」に基づき、国からの支給金を受け取ることができますが、
支給金には上限があり、全壊の場合でも300万円までしか支払われません。
公的支援として受給できるのは
、善意による義援金をあわせても、約400万円ほどとなります。
この点、住宅再建に約2500万円ほどかかる場合、
上記400万円を公助・共助で受けっ取ったとしても、
約2000万円以上かかることが想定されます。
もっともこれだけでなく、家財・引越し費用など、
住宅・生活に再建には他にもお金はかかります。
100％保証が安心
上記のように、大きな被災を受けても、
国や県での補償は限られています。
元の生活に戻るための負担を減らしたい方は、
100％地震保証への加入がおすすめです。
「あんしん地震保証プレミアム」
対象の新築物件であれば、建物の損害状況に応じて、
修理・補修費用の100%を保証するプランです。
保険金を支払う地震保険とは異なり、建物の費用100%分の修理・補修対応を行っています。
具体的には、新築引渡しから10年間、
計測震度6.8以下の揺れによって半壊以上の被害が住宅に生じた場合、
その補修・建替えを保証するサービスです。
※住宅オーナーさまに対しては役務の提供を行うものであり、
金銭の補填は行われません。
※日本全国で発生した全保証物件の損壊に対するすべての保証額の合計が10億円までとなります。
また、「あんしん地震保証プレミアム」は、
地震保険と併用することが可能です。
地震保険を併用すると、建物の損壊だけでなく、
金銭的な負担を直接減らせるので、いざという時でも安心です。
「地震保証」は、万が一の際、修繕建て替え費用を100％保証してもらえるサービスです。
地震で、罹災して家が損壊してしまった場合でも、自己負担なしで再建できるので、
地震に強い構造の家にも、この保証があると、更に安心を感じることができます。
まとめ
日本は地震大国と呼ばれるほど、世界的に地震が多い国です。
人生で一度の大きな買い物とされる家を建てても、
地震で倒壊してしまったら、元の生活に戻るまでに
膨大な時間とお金がかかってしまいます。
この点「地震保証」に加入すれば、家が全壊しても100%保証がついてくるので、
大地震に備えたい方にはおすすめです。
また、同時に「地震保険」の備えもしておくとさらに安心です。
KR.designでは、「あんしん地震保証プレミアム」取り扱い可能です。
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