家とお金について
～住宅資金（現金）と住宅ローンから考えよう～
購入予算とは、家計に無理なく「買える価格」のこと。
家の購入や新築、リフォーム時に支払える
「現金の額」と「住宅ローン借入額」を決め、
それをもとに購入予算を計算する方法を紹介しよう。
家の購入時に使う現金（住宅資金）の金額を決める
貯蓄のうち「入居費用」「生活予備費」などは手元に残す
家の購入や新築、リフォームのために貯蓄をすべて使ってしまうと、
新居への引越し代など「入居費用」が出せないし、
家族の病気やケガ・災害など万が一の事態にも備えられない。
将来も安心して暮らすなら、「住宅資金」は、
貯蓄から「家の購入後に備えるお金」を差し引いた額にしておこう。
貯蓄額 - 家の購入後に備えるお金 ＝ 住宅資金
※家の購入後に備えるお金
・入居費費用（引っ越し+家具、家電等）
・生活予備費（万が一の病気や、災害時に備えておく費用）
・将来のための貯蓄（車や教育費など）
住宅ローン借入額は、「返せる額」から考える
一般的に安心といわれる「毎月返済額」はいくら？
住宅ローン返済額は、一般的に「年収負担率（※1）25％以内なら安心」といわれています。
そこで、この安心ラインを毎月返済額に換算し、借入額も試算してみました（下例）。
年収に合う毎月返済額を見て、
家計に負担をかけずに返済できるか考えてみよう。
※1 年収負担率＝年間返済額が年収に占める割合のこと
■年収負担率25％の毎月返済額と借入額の例
- 年収 400万円 →毎月返済額 約 8.3万円→借入額2637万円
- 年収 600万円 →毎月返済額 12.5万円→借入額3956万円
- 年収 800万円 →毎月返済額 約16.7万円→借入額5274万円
- 年収1000万円 →毎月返済額 約20.8万円→借入額6593万円
【計算方法】毎月返済額＝年収×25％（年収負担率）÷12カ月。
ボーナス時加算なしの場合。借入額は金利1.7％、35年返済として試算
この例を見て、「こんなに返せない」または「もっと返せる」と感じる人も多いはずです。
同じ年収でも家族の人数やライフスタイルにより、
返済できる額はそれぞれ違うから当然です。
そこで次は、家計に合った無理のない返済額を決める方法を紹介します。
家計に合った「毎月返済額」を考えよう
家計簿をつけるなど家計管理をしっかりしていれば、
家計に合った返済額を決めるのは比較的簡単です。
そうでない人は、家賃など今の住居費と、購入後にかかる
「ローン返済以外の住居費」をもとに毎月返済額を考えよう。
■今の住居費をもとにした毎月返済額の計算例
今の住居費 - 購入後にかかるローン返済以外の住居費 ＝ 毎月返済額
※今の住居費
・家賃
・積立貯蓄（家購入の為の）
※購入後にかかるローン返済以外の住居費
・固定資産税等
・家の修繕維持費（目安／毎月1万円）
無理のない毎月返済額から借入可能額をチェック
毎月返済額が決まったら下の表で借入可能額をチェックしてみましょう。
下表では、住宅ローンの2タイプの金利例から借入額を試算しています。
「金利1.7％」は、返済期間中の金利が決まっている全期間固定型タイプの金利例。
「金利0.475％」は返済期間中、定期的に金利が見直される変動型タイプの金利例。
借入額
毎月の返済額 固定金利1.7％
8万円 2532万円
10万円 3165万円
12万円 3797万円
毎月の返済額 変動金利0.475％
8万円 3096万円
10万円 3870万円
12万円 4644万円
※借入額は35年返済（ボーナス時加算無し）として試算
※金利も全期間固定、10年固定、変動金利etc・・・ありますが、
当社で多いのは圧倒的に変動金利です。
どの金利形態が自分達に合っているのか？
金融機関、または建築会社の営業担当に相談して、
自分に合っている金利を選んでください。
注意：金利は金融機関や借入時期、その他条件によって利率が変わりますので、
その都度ご確認ください。
必要なお金の全体図
- ① 新築諸費用（現金で準備） + ② 頭金 + ③ 住宅ローン + ④ 住まいの維持費
- ＝ 工事価格
- ①、②は主に新築計画時に必要なお金、③、④は新築後の支払いについて
①購入諸経費 ・・・税金や銀行手数料、登記費用など
②頭金 ・・・自己資金の内、諸経費を除いた現金で支払う部分
③住宅ローン ・・・長期にわたって毎月返済していく
④住まいの維持費 ・・・固定資産税や家の修繕費など
上記のとおり、先に決めた「①②住宅資金（購入時にかかるお金）」と
「③住宅ローン借入額」を足して、そこから「①新築諸費用」を除けば
「工事価格」、つまり「買える価格」が計算できます。
※補足事項として
①の新築諸経費は必ずしも現金（自己資金）で用意する必要は無い
金融機関などによっては諸経費も貸してくれる場合がありますので、
諸経費については金融機関や建築会社に相談してみてください。
土地について
戸建住宅の新築の場合で資金計画について大きく影響が出る最初の分かれ目があります。
それが！！
建築予定地を所有しているか、購入するか。
購入する場合はこれまであげてきた費用に、
土地の費用を加算した金額が全体の総額になります。
土地の費用について
土地の費用は大きく3つあります。
・土地本来の費用（土地価格）
・土地の仲介手数料
（（土地代金の３％+6万円）×1.1（消費税））
・土地の諸経費（税金・銀行手数料・登記費用等）
補足
・仲介手数料は分譲地などを購入する場合、不要になる事もあります。
・土地によってはガスや上下水道などのライフラインの引き込みがあるのか、
土地の境界にブログ積みがされているのかなど、
土地によって工事費が変わる場合がありますので、
土地を購入する場合は自分達だけの判断ではなく、
建築を依頼する施工会社と相談しながら、土地を選ぶのも一つの手段かと思います。
まとめ
新築する場合の総額
①土地の費用+土地の仲介手数料・諸経費+建物の工事代金+建物の諸経費＝新築工事代金
②自己資金（土地、建物）+住宅ローン（土地、建物）＝新築工事代金
①と②が＝（イコール）になるように計画できて初めてお家の資金計画が成り立ちます。
支払い総額を周りがこれくらいだから、私たちも～くらいまでにという事をよくお聞きします。
しかし、土地があるのか、ないのか、土地を購入する場合にエリアはどこで計画するのか
また、家の性能はどうなの？家のランニングコストはどうなの？
によって住みだしてからの費用が変わってきます。
住宅を建築する場合、多くの方が住宅ローンを利用するかと思います。
そのときに、住宅建築後住みだしてからの支払い計画（ライフプラン）が可能なのか、
無理をしていないかなどを重視して、
マイホーム予算を決めていただければ自分達の本当の予算が出てくるでしょう。
私たちはお客様と一緒になって考え、マイホームづくりのお手伝いをしたいと思います。
ここまで、お付き合いいただきありがとうございました。
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